当法人は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障がい者総合支援法)に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(障がい福祉サービス等報酬)に定める「福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)」を取得し、職員の賃金、福利厚生、資質の向上に努めています。

具体的な取り組みは次のとおりです。

○賃金改善
・毎月の給与内に調整手当として支給しております。

○職場環境等
・小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修の制度構築
・分煙スペースの整備
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・中途採用者等に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)

・非正規職員から正規職員への転換
・障害を有する者でも正規職員への転記